メキシコのカンクンで開催予定の第16回気候変動枠組条約締約国会議（COP16）の開始まで1ヶ月となった2010年11月1日、国連環境計画（UNEP）は、インターネットを利用した事例集「30日間で30の方法」イニシアティブのウェブサイトを公開した。同サイトでは、気候変動問題への解決策として、地域密着型プログラムから起業家的試みまで、世界中の様々な成功事例を示し、各国政府や企業、地域社会がこれを応用・拡大することで、温室効果ガスの排出が少ない、気候変動に負けない成長への手助けにしようとしている。具体的には、全世帯の60%以上が安定した電力供給を得ていないインドで、国連財団やシェル財団等と共同でUNEPが始めたソーラーローン（太陽光発電設備への低利融資）プログラム、持続可能な観光事業のための「グリーン・パスポート」キャンペーン、東アフリカ紅茶畑の水力発電、アフリカの炭素市場参入支援、パナマの在来種森林再生等の成功事例がある。UNEPでは、このサイト(http://www.unep.org/unite/30ways/)を毎日参照し、1ヶ月で30事例を見てほしいとしている。