国連環境計画（UNEP）のシュタイナー事務局長は、第9回国連森林フォーラムで、2011年を国際森林年として正式に立ち上げるにあたり、持続可能な森林管理の推進に向けた声明を発表した。声明ではまず、森林は人々の生活や気候変動などの環境対策、国連ミレニアム開発目標、ひいては持続可能な発展に大きく関わる重要なものであり、森林の減少・劣化は世界で年間2.5～4.5兆ドルの経済損失であると言及した。また森林が多様な生態系サービス（水供給、土壌安定、炭素隔離、栄養循環など）を提供していることや、貧困層の生計を森林が支えている国があることを勘案すると、森林管理の改善は急務であると指摘。これまでUNEPは、ケニアやハイチにおける森林の復元・回復など、数多くのプロジェクトを支援しており、それらの活動は「生態系と生物多様性の経済学」（TEEB）や気候変動対策（REDDプラスなど）の観点からも重要性を増していることから、今後さらに活動を強化し、2011年のUNEPの活動の基軸に据えるという。