国連環境計画（UNEP）と国際農業開発基金（IFAD）は、2011年の世界環境デー（6月5日）を前に「環境・天然資源管理」政策を打ち出し、グリーン成長推進と貧困削減に向けた対策として、途上国で持続可能な農業を営む小規模農家への支援拡大を呼びかけた。現在、途上国の約5億の小規模農家が、世界中の約20億人の食料を支えているが、その貧困・栄養不良が問題となっている。また、温室効果ガス排出の30%強は、農業や土地利用の変化が原因とされている。こうした現状を踏まえ、2050年には90億人超となる世界人口の食料安全保障問題について、気候変動の問題と併せて対処するには、途上国の小規模農家への投資を拡大することが賢明な方法だという。また、農家への投資を進めるにあたっては、政策や制度改革、インフラへの投資、市場アクセスの改善とともに効果的に実施すべきとしている。UNEPのシュタイナー事務局長は、「持続可能な農業の推進は、飢餓・貧困の撲滅はもとより、気候変動や生物多様性減少などの問題への対策でもある」と述べた。