インド政府は、ドイツの国際気候イニシアチブによる249万ユーロの資金援助と国連環境計画（UNEP）からの技術支援を受け、運輸の低炭素化に向けた国家行動計画の策定と、国内4大都市における低炭素の交通システム開発を重点とする、3ヶ年事業に着手した。インドの気候変動行動計画は、運輸におけるエネルギー効率向上、バイオ燃料の利用拡大、持続可能な都市計画、公共交通機関の利用促進等による、運輸部門の温室効果ガス排出削減の必要性をうたっているが、インドは人口増加が著しく、自家用車も急速に普及しているため、交通輸送量の拡大と気候変動対策の調整が急務となっている。今回の事業では、国の持続可能性指標の開発、2050年までの運輸部門排出見通し等のほか、都市レベルでの低炭素輸送計画手法の開発、温室効果ガス排出削減及び気候変動への適応のためのインフラや技術の特定が期待される。また、関係者間の協力や市民参加を促す情報共有オンラインネットワークも設けられる。同事業は、インドはもとより他の途上国における運輸の低炭素化に向けたモデルになるものと期待されるという。