欧州化学物質庁（ECHA）は、化学物質に対する消費者意識について、EU圏内で世論調査を実施した。その結果、大半のEU市民は家庭における化学品の有害性に対する認識が低く、国によって認識の差も大きいことが明らかになった。今回の調査では、消費者の化学品に対する一般的意識や身近な化学品に対する認識、安全上の指示への対応、CLP規則（化学物質の分類・表示・包装に関する規則）が定めた各種危険マークや安全に関する用語の理解などについて調査を実施。その結果、EU市民は化学品を「有益」「革新的」というよりむしろ「危険」「環境に有害」と捉えていること、過半数が職場での化学品の使用を認識しているが、家庭では認識していない人が多いこと、安全上の指示は殺虫剤や洗剤など特定の製品についてのみ関心が高いこと、また、化学品とその安全な使用方法の認識は国によって大きな差があることが分かった。この結果をもとにECHAは、2012年1月までに最終報告書を欧州委員会に提出し、化学物質の有害性に関する一般への周知促進を図る方法について提案する予定。