アメリカ環境保護庁（EPA）は、環境技術の商業化を進める中小企業7社に対し、総額160万ドルを補助することを発表した。この補助は、研究開発や雇用の創出、技術革新に果たす中小企業の役割を強化すべく1982年にスタートした中小企業技術革新プログラム（SBIRプログラム）によるもの。このプログラムには2つの段階があり、第1段階でコンセプトの科学的なメリットや技術的な可能性を調査した後、商業化の可能性がある技術に第2段階の補助が交付される。今回発表されたのは商業化を目指す第2段階の補助対象企業で、ボイラー煙道ガスから水とエネルギーを回収するセラミック膜システムを開発するメディア&プロセステクノロジー社、バイオディーゼルの効率的な生産工程を開発するKSE社など7社が選ばれた。第2段階の各企業への補助額は最高22万5000ドルで、プロジェクト実施期間は通常、24ヶ月となっている。