アメリカ環境保護庁（EPA）は、再生可能エネルギーを生み出しつつ、温室効果ガス（GHG）の排出を削減する取組みとして、ごみ埋立処分場からのメタンガス回収事業6件を新たに「埋立地メタン利用プログラム」の認定プロジェクトに加えた。埋立処分場から発生するガスの主成分であるメタンは、二酸化炭素の20倍以上の温室効果を持つが、回収・活用すれば、エネルギー源としてのみならず、GHG排出の防止、悪臭などの有害物質排出の低減にも役立つ。このため、EPAは、過去16年間で490件以上の同種のプロジェクトを支援してきており、アメリカ国内では現在、約540件の埋立処分場ガスエネルギー利用事業が実施されている。今回認定された事業は、インディアナ州のビジネスパークで工場に電力を供給する事業や、オハイオ州のコンバインドサイクル発電所（10メガワット）などで、6件合わせて年間16万5600トンの二酸化炭素に相当するGHG排出削減になり、クリーンエネルギー事業として雇用創出と省エネに効果を発揮する予定だという。