環境省は、微小粒子状物質（PM2.5）に関する暫定的な指針等を発表した。同省では、PM2.5の濃度が上昇した場合における注意喚起の指針化等について検討を行うため、「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」を設置。今回、最近のPM2.5による大気汚染への対応について、これまで3回にわたる専門家会合の結果を取りまとめた。これによると、注意喚起のための暫定的な指針となる値として、日平均値70μg/m3（1時間値では85μg/m3）と設定した。また、この値を超えた場合の対応措置として、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ減らすことが有効であるとした。さらに、注意喚起の判断は、一般環境大気測定局における当該日のPM2.5濃度の日平均値が70μg/m3を超えると予想される場合に行うことが適当で、1時間値を用いて判断することが適当であるとした。同報告では、国及び地方自治体がこれに沿った対応を行うことを期待するとともに、今後、様々な取組の実施状況等を国や地方自治体間で共有していくことが重要であるとしている。