環境省は、微小粒子状物質（PM2.5）に関する注意喚起の運用方法を改善すると発表した。同省では、PM2.5濃度が高くなると予測される日の注意喚起について、平成25年2月に「微小粒子状物質（PM2.5）に関する専門家会合」において暫定的な指針を策定し、都道府県等による運用を要請してきた。今回、最新の観測データや注意喚起の運用実績についての専門家会合での議論を踏まえ、注意喚起を解除する場合の判断方法を追加するなど改善策を取りまとめ、都道府県等に通知した。見直しの内容は以下の通り。1）注意喚起の解除の判断方法を追加：同一区域内で注意喚起の判断基準値を超過した全ての測定局において、PM2.5濃度の1時間値が連続して50μg/m3以下に改善した場合、当該局及び近隣局の濃度推移傾向も考慮しつつ、注意喚起の解除を判断、2）午前中の早めの時間帯での注意喚起の判断に用いる数値を「同一区域内の2番目に大きい数値」に変更。