（株）矢野経済研究所は、国内太陽光発電システム市場に関する調査結果2013を発表した（調査期間：2013年6月～8月）。調査結果によると、2012年度の国内太陽光発電システムの市場規模（エンドユーザ販売金額ベース）は1兆3,198億円（前年度比180.9%）で、その内訳は、住宅用7,046億円（前年度比114.2%）、公共・産業用6,152億円（前年度比545.9%）であった。今後の予測として、2014年度には3兆159億円まで拡大するも、公共・産業用が固定価格買取制度における買取条件の悪化などにより急激に縮小し、2020年度には1兆17億円（いずれもエンドユーザ販売金額ベース）と2012年度実績を下回るレベルにまで縮小するという。なお、同調査では、太陽光発電システムの分類を、容量10kw未満で主に戸建住宅の屋根に設置されるものを｢住宅用｣、容量10kw以上で再生可能エネルギーの全量買取制度の対象となるものを｢公共・産業用｣とし、調査対象は建設途中を除く完工したシステムとしている。