（株）矢野経済研究所は、国内の太陽光発電システム市場に関する調査を実施し、その結果を「2011 太陽光発電システム市場の現状と将来展望」にまとめた。同報告書によると、国内における2010年度の太陽光発電システムの市場規模（エンドユーザ販売金額ベース）は6,553億円（前年度比169.9%）で、その内訳は、「住宅用太陽光発電システム市場」が5,045億円（構成比77.0%、前年度比151.3%）、「公共･産業用太陽光発電システム市場」が1,508億円（構成比23.0%、前年度比289.2%）であった。また、中国・韓国を中心とした海外太陽電池メーカーについては、2009年度以降参入が本格化し、2010年度に国内太陽光発電システムの容量ベースで、シェア13.0%を獲得した。今後も、2009年11月に始まった余剰電力買取制度及び、2012年度に開始される予定の再生可能エネルギー電気の全量買取制度により、同市場は急拡大するものと予測され、2015年度は1兆4,797億円（2010年度比225.8%）、2020年度には1兆7,250億円（2010年度比263.2 %）まで拡大することが予測されるという。