環境省は、平成24年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成24年度末現在、同法に基づく規制地域を有する市区町村は1,229市区町村（全国の70.6%）であり、振動苦情の件数は3,254件と、前年度に比べ32件増加した。また、規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は126,865件で、立入検査が117件、報告の徴収が33件、測定が64件実施された結果、規制基準を超えていたものが14件で、改善勧告が1件行われ、改善命令は行われなかった。一方、規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は38,141件で、立入検査が516件、報告の徴収が86件、測定が175件実施された結果、規制基準を超えていたものは6件で、改善勧告及び改善命令は行われなかった。