環境省は、平成25年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成25年度末現在、同法に基づく規制地域を有する市区町村は1,232市区町村（全国の70.7%）であり、振動苦情の件数は3,351件と、前年度に比べ97件増加した。また、規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は129,547件で、立入検査が127件、報告の徴収が36件、測定が51件実施された結果、規制基準を超えていたものが4件で、改善勧告・改善命令は行われなかった。一方、規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は40,406件で、立入検査が579件、報告の徴収が105件、測定が148件実施された結果、規制基準を超えていたものは7件で、改善勧告・改善命令は行われなかった。