環境省は、平成21年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成21年度末現在、同法に基づく規制地域を有する市区町村は1,239市区町村（全国の約70.8%）であり、振動苦情の件数は2,540件と、前年度に比べ401件減少した。また、同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は125,556件で、立入検査が121件、報告の徴収が44件、測定が61件実施された結果、規制基準を超えていたものが9件で、改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が135件行われた。一方、同法に基づき届出された建設作業（特定建設作業）の総数は32,250件で、立入検査が358件、報告の徴収が76件、測定が84件実施された結果、規制基準を超えていたものは2件で、改善勧告及び改善命令は行われなかったが、行政指導が471件行われた。