環境省は、平成26年度振動規制法施行状況調査の結果を公表した。この調査は、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等を調査しているもの。同調査によると、平成26年度末現在、同法に基づく規制地域を有する市区町村は1,233市区町村（全国の70.8%）であり、振動苦情の件数は3,180件と、前年度に比べ171件減少した。また、規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は126,535件となっており、立入検査が132件、報告の徴収が28件、測定が63件実施された。そのうち、規制基準を超えていたものが14件となっているが、改善勧告・改善命令は行われなかった。一方、規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は38,803件で、立入検査が535件、報告の徴収が138件、測定が147件実施された。その結果、規制基準を超えていたものは9件で、改善勧告・改善命令は行われなかった。