環境省は、一般社団法人低炭素社会創出促進協会が、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の公募を開始すると発表した。同事業は、平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が50トン以上3,000トン未満の中小事業所を対象に、温室効果ガス排出抑制等指針を踏まえた二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行い、もって当該事業所における温室効果ガス排出削減対策の実施の検討に資することを目的とするもの。工場やビル等の事業所における設備の導入・運用状況等を計測・診断し、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにする。今回、同協会から補助金の交付を受けて二酸化炭素削減ポテンシャル診断を受ける補助事業者及び診断を実施する事業者（診断機関）を公募する。公募期間は、補助事業者が平成26年4月18日～5月2日17時、診断機関が平成26年4月14日～25日17時である。