環境省は、平成26年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣（再資源化事業者提案型）における事業を決定したと発表した。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。再資源化事業者提案型では、再資源化事業者と連携する対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。今回、以下の再資源化事業者の事業計画を採択した。1）（株）リーテム：千葉県1組合（3市町）、東京都1区、神奈川県1市、2）三井物産（株）：宮城県1市、長野県2市村、佐賀県2市町、3）スズトクホールディングス（株）：栃木県3市町、埼玉県2組合（5市町）、4）（株）水口テクノス：滋賀県3市町、5）共英製鋼（株）：山口県6市町、6）大栄環境（株）：大阪府2市町、兵庫県1市、奈良県2市町、和歌山県1市、岡山県1市。