環境省は、平成27年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣（再資源化事業者提案型）における事業を決定したと発表した。同事業は、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。再資源化事業者提案型では、再資源化事業者と連携する対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。今回、以下の再資源化事業者の事業計画を採択した。1）ニッコー・ファインメック（株）：岩手県1市・1組合、宮城県2市町、2）（株）リーテム：茨城県1市、栃木県2市、東京都1市、新潟県1市、3）三井物産（株）：宮城県1市、山形県1市、福島県1市、4）スズトクホールディングス（株）：茨城県1組合、栃木県5市町、埼玉県1市、山梨県2市、静岡県2市、5）（株）水口テクノス：滋賀県6市町、6）大栄環境（株）：京都府1連合、大阪府1市、兵庫県1組合、奈良県2町。