環境省は、平成26年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣の（第三次）（市町村提案型）の事業対象地域を決定したと発表した。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。市町村提案型では、対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。今回、以下の17地域の事業計画を採択した。1）青森県十和田市、2）青森県平内町、3）福島県福島市、4）千葉県習志野市、5）千葉県印西地区環境整備事業組合（印西市、白井市、栄町）、6）神奈川県厚木市、7）福井県坂井市、8）山梨県富士川町、9）静岡県焼津市、10）静岡県裾野市、11）兵庫県洲本市、12）兵庫県加古川市、13）兵庫県加東市、14）兵庫県佐用町、15）奈良県橿原市、16）愛媛県松前町、17）宮崎県門川町。なお、再資源化事業者提案型実証事業の採択結果については、11月上旬頃に公表する予定という。