環境省は、平成26年度｢小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業｣（第三次）（再資源化事業者提案型）における事業を決定したと発表した。同事業は、市区町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。再資源化事業者提案型では、再資源化事業者と連携する対象市区町村に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。今回、以下の再資源化事業者の事業計画を採択した。1）ニッコー・ファインメック（株）：宮城県4市町、2）（株）リーテム：千葉県1市、新潟県1市、3）三井物産（株）：長野県7市町村、1組合（2市町）、4）スズトクホールディングス（株）：栃木県2町、千葉県1市、東京都1村、5）（株）水口テクノス：滋賀県4市町、6）大栄環境（株）：大阪府1市、奈良県1町、和歌山県1市。