環境省は、平成27年4月19日・20日に、米国・ワシントンで開催された「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム（MEF）第21回会合」の結果を公表した。同会合には、世界の温室効果ガス排出の大部分をしめる主要経済国（15の国と機関）及びオブザーバー9カ国の計24カ国の環境大臣や気候変動特使、国連気候変動枠組条約事務局、国連事務局及びADP共同議長他が参加。すでに約束草案を提出した5カ国から、各国の約束草案の概要と提出にあたり直面した課題等の説明がなされた。また、目標に対する説明責任のうち、支援等との条件付けについては、概ね小島嶼国（SIDs）や後発開発途上国（LDCs）では、自国の努力のみによる目標を出すことを基本として合わせて条件付きの目標を出すことも容認する点は概ね一致があった。その他、差異化、適応、ロス＆ダメージ（損失と被害）、長期目標に照らした野心、パリCOPに向けた道筋、等について議論がなされた。なお、次回の会合は、7月20日から21日に開催される予定。