環境省は、平成26年8月25日・26日に石川県・金沢市で開催された「第23回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の結果を公表した。同セミナーは、オーストラリア外務・貿易省及び石川県との共催で開催され、アジア太平洋地域（12カ国）、その他の国・地域（3カ国・1地域）及び国際機関等（8機関）から、35名の国内の緩和政策・事業や同分野の研究等の担当官や専門家、気候変動交渉等に係る行政官が参加。気候変動に関する最近の科学的知見、2020年以降の気候変動に係る枠組みについての議論等について研究者からの発表の後、各国における緩和（排出削減）政策の経験や教訓が共有された。また、各国が定める2020年以降の約束草案に含めうる要素及び事前に提出すべき情報の案について研究者からの発表の後、約束草案の策定に際して必要となるデータや情報を収集する上での課題や、支援の実施状況等について紹介が行われた。これらにより、各国間の経験や知見の共有や理解の促進を図ることができたという。