環境省は、平成29年9月26日・27日にフィジー・スバで開催された「アジア・太平洋地域におけるCOP23準備ワークショップ」（第26回気候変動に係るアジア太平洋地域セミナー）の結果を公表した。同セミナーは、日本の外務省、フィジー政府、オーストラリア外務・貿易省との共催で、COP23の主要議題についてアジア太平洋諸国の理解を促進することと合わせて、COP23議長国であるフィジーの支援を目的として開催されたもので、アジア太平洋地域の13カ国、EU、国際機関等より約50名の気候変動に関する担当官・専門家等が参加。適応計画策定・実施を効果的・効率的な実施、及び2020年以降の透明性の枠組み等（各国の取組の報告・レビューの仕組み）について活発な議論が行われた。特に、適応計画を実施していく上でのリスクアセスメントや進捗管理（M&E）に関する現状と課題が認識されるとともに、パリ協定の下での透明性制度の在り方を検討する上で各国が抱える課題が共有されたという。