埼玉県は、和光市の新河岸川水循環センターにおいて、下水汚泥固形燃料化施設の稼働を開始すると発表した。同施設は、汚泥焼却炉の一部の更新に合わせて整備を行ったもので、従来の汚泥焼却炉のように下水汚泥を焼却処分するのではなく、蒸し焼きにして燃料を生成するもの。製造された燃料は、民間企業に有償で提供し、石炭の代替燃料として有効活用される。同施設の効果として、廃熱の再利用などによる汚泥処理過程の高効率化と民間企業が化石燃料の代わりにバイオマス由来である固形燃料を利用することにより、従来の焼却処理と比較して全体で年間約15,000トン（一般家庭の約2,800世帯分）の温室効果ガス削減効果が見込める。さらに、焼却灰の処分費の削減により、従来の汚泥焼却炉と比べて維持管理費を毎年約5,000万円削減できるという。