北九州市は、下水汚泥から燃料を作り出し、まちの低炭素化を推進するため、下水汚泥燃料化事業を実施すると発表した。同市では、下水処理過程で発生するバイオガスを利用した発電、下水汚泥のセメント原料化及び下水汚泥の都市ごみとの混合焼却による発電エネルギーへの転換など、下水道資源の有効活用に積極的に取り組んでいる。同事業は、日明浄化センターに集約された市内4浄化センターの脱水汚泥を原料として、同センターに新規に整備される「下水汚泥燃料化施設」で燃料化物を製造するとともに、石炭ボイラ等を所有する事業者に売却し、石炭代替燃料としての利用を図るもの。同センターでは、年間汚泥供給予定量は23,100トンで、年間4,000トンの燃料化物を製造する。これにより、今まで廃棄物として処理していたものを有価物である石炭代替燃料として利用することで、年間7,000トン-CO2程度の温室効果ガスの削減と、汚泥処理コストの縮減を図るという。