住友商事（株）と米州住友商事会社は、米国北東部における東芝製大型蓄電池による電力需給調整事業に参画すると発表した。米国では、風力発電や太陽光発電などの出力変動の大きい再生可能エネルギー比率の増加により生じる系統の不安定さを防止するため、周波数調整電力市場を通じての電力調達が始まっている。従来、調整電力は火力発電や水力発電などの発電事業者によって供給されてきたが、再生可能エネルギーの一層の普及拡大に伴い、変動に対する反応スピードがより迅速で、細やかな調整が可能な蓄電池等の新技術の導入が積極的に検討されている。今回参画する事業は、東芝製蓄電池システム（最大出力6MW、容量2MW/h）を用いた、米国最大の独立系統運用機関であるPJMが運営する周波数調整市場向けの需給調整サービスで、オハイオ州ハミルトン郡で実施される。2015年4月に着工し、2015年12月から運用が開始される予定という。