（株）東芝は、米国でスマートコミュニティ・プロジェクトを推進するNGO法人「エナジー・システムズ・ネットワーク（ESN）」の主要メンバー企業として参画すると発表した。ESNは、米国大手電力会社デューク・エナジー社を中核に、電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、エネルギー制御などの関連技術を有する日・欧・米の企業・大学など30団体が加盟している。今回、同社は、ESNが推進する実証事業や商用プロジェクトに参加し、北米でのスマートコミュニティ事業の拡大、エネルギー・環境関連技術の規格化の動向把握などに取り組んでいくこととなった。特に、EVや再生可能エネルギー、バイオ燃料、蓄電池、スマートメーターなどの最先端技術を使い、商用化を見据えた実践的な実証事業への参画を通して、スマートコミュニティ関連技術のノウハウの蓄積を図るとともに、加盟企業・団体との協力関係や今後の新たなビジネスモデルの構築などにつなげていく計画だという。