環境省は、平成27年度小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業の第二次公募を開始すると発表した（公募期間：平成27年5月18日16時～6月30日17時）。平成25年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化に関する法律」（小型家電リサイクル法）が施行された。同事業は、市町村が中心となった使用済小型家電の回収に関する実証事業を行い、その実施を通じて回収体制の構築に必要な支援を行うもの。市町村の回収に係る諸課題を解決するとともに、市町村の回収品目の拡大や回収方法の効率化など回収量の拡大を図り、再資源化量の目標の達成を目指す。公募対象は、1）市町村提案型：使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する市町村、2）再資源化事業者提案型：認定事業者又はその委託先として市町村と連携して使用済小型家電の再資源化事業を行おうとする者、3）都道府県連携型：都道府県、及び使用済小型家電の回収を事業期間終了後も継続する2以上の市町村、である。