環境省は、ウルグアイのプンタ・デル・エステで平成27年6月1日から9日に開催された、ラムサール条約第12回締約国会議（COP12）の結果概要を公表した。同会議では2016年～2024年のラムサール条約の戦略計画や、今後3年間の予算事項等が議論され、以下の6本を含む計16本の決議が採択された。1）財政及び予算事項、2）ラムサール条約戦略計画2016-2024、3）条約の科学技術的な助言及び指針の新しい枠組み提案、4）ラムサール条約CEPAプログラム2016-2024、5）ラムサール条約の湿地自治体認証、6）湿地と防災。同省では、国内の湿地の新規登録や区域拡張を記念するサイドイベントを開催した他、ラムサールネットワークジャパン（NGO）及び農林水産省とともに水田の生物多様性の保全に関するサイドイベントを開催した。また、会場内の展示ブースにおいて、日本の新規登録湿地や自然環境施策の紹介を行ったという。なお、次回のCOP13は、3年後にアラブ首長国連邦のドバイで開催される。