環境省は、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）の国別報告書を、関係省庁でとりまとめ、条約事務局に提出したと発表した。国別報告書は、平成27年6月1日から9日まで、ウルグアイで開催される第12回締約国会議に向けて、同条約勧告2.1に基づく政府の報告書として、提出を要請されていたもの。今回の報告書は、湿地保全に関する日本の取組の状況をとりまとめており、以下の3つのセクションにより構成されている。1）制度上の情報：条約の管理当局及び中央連絡先等の連絡先、2）国内実施に係る進展及び課題の概要、3）指標質問及び実施に関する追加情報：「2009-2015年戦略計画」（決議10.1付属書）に定められた各実施目標の進捗状況に係る指標質問及び追加情報。各国から提出された報告書は、同条約のホームページ上で公開されるほか、同条約事務局において取りまとめと分析が行われ、その結果は第12回締約国会議の場で報告される予定という。