経済産業省は、「平成26年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が、平成27年7月14日に閣議決定されたと発表した。同報告は、エネルギー政策基本法の第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策に関する報告書。今回の報告では、米国の「シェール革命」で大きく変化する世界のエネルギー安全保障環境の分析と、日本におけるエネルギーコスト上昇の状況及び政府の対応について紹介している。1）「シェール革命」と世界のエネルギー事情の変化：「シェール革命」時代の国際的なエネルギー動向の変化、主要国の「エネルギー安全保障」の変化、今後のエネルギー事情の変化、2）東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応：東京電力福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置に向けた取組等、3）エネルギーコストへの対応。この他、例年同様、国内外のエネルギー動向及びエネルギー需給に関して講じた施策（平成26年度）の概況についても記述している。