経済産業省は、「平成27年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が、平成28年5月17日に閣議決定されたと発表した。同報告は、エネルギー政策基本法の第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況について、国会に提出する報告書。今回の報告では、2015年7月の長期エネルギー需給見通し策定後に起こった大きな変化を踏まえ、以下の内容について紹介している。1）原油安時代におけるエネルギー安全保障への寄与：省エネ制度やインフラの輸出による新興国への貢献等、2）東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への対応とその教訓を踏まえた原子力政策のあり方：福島新エネ社会構想等、3）パリ協定を踏まえたエネルギー政策の変革：エネルギーミックス実現による排出量原単位大幅改善への挑戦、環境制約と成長の両立を実現するエネルギー政策（エネルギー革新戦略）、電力分野の新たな仕組み（電力分野の革新）。この他、例年同様、エネルギー需給動向や平成27年度に講じた施策の概況についても記述している。