経済産業省は、平成21年5月22日に、「平成20年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）」が閣議決定・国会報告されたことを踏まえ、その内容を公表した。これは、平成14年に成立したエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、政府が閣議決定の後、国会に報告するもので、本年が第6回目の報告となる。同報告では、原油価格騰落の要因及び影響の分析の結果、今後も新興国を中心に石油需要は伸びる見通しで、長期的には再び原油価格に上昇圧力がかかるおそれがあると指摘。そのため我が国は、原油や既存エネルギーの価格変動の影響を受けにくい経済構造とすることが必要で、省エネ・新エネ・原子力の取組を長期的視点に立って推進していくという。また、地球温暖化問題への対応として、我が国は、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減させることを目指し、革新的な技術開発を進めるという。