東京電力（株）、三菱重工業（株）、三菱商事（株）、三菱電機（株）、及び常磐共同火力（株）の5社は、東京電力が検討を進めている福島復興に向けた世界最新鋭の石炭火力発電所プロジェクトの推進に関する基本合意書を締結したと発表した。同プロジェクトは、東京電力広野火力発電所（双葉郡）と常磐共同火力勿来発電所（いわき市）に、それぞれ約54万kWの石炭ガス化複合発電（IGCC）プラントを1基ずつ建設・運用するもの。IGCCは、石炭をガス化し、コンバインドサイクル（ガスタービンと蒸気タービンの組み合わせ）で発電する方式で、同規模の従来型石炭発電方式（超々臨界圧）よりも高効率であり、約15%の二酸化炭素排出量を削減できる。5社では今後、今回の合意に基づき「福島復興電源コンソーシアム」として、2020年代初頭（予定）の運転開始に向けて本格的な検討を進めていくという。