農林水産省と経済産業省は、平成20年10月1日に施行された「農林漁業バイオ燃料法」に基づき、申請された生産製造連携事業計画に対して、同法施行後初めての認定を行った。同法は、国産バイオ燃料の生産拡大に向け、農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用する取組を支援するもの。今回、「新潟地区イネ原料バイオエタノールモデル実証事業」1件を認定した。同事業では、新潟県内の農業協同組合が、休耕田等を活用して生産されたバイオエタノール原材料向け原料イネを全国農業協同組合連合会に供給。同連合会では、バイオエタノール製造施設を新たに取得し、供給された原料イネを原料としてバイオエタノールを製造する（製造目標：1,000kl/年）。今回新設されるバイオエタノール製造施設については、同法に基づく支援措置として、3年間にわたり固定資産税の軽減特例を受けることができるという。