（株）富士経済は、業務・産業施設向け空調関連システムの国内市場を調査し、その結果をまとめた報告書「業務・産業施設向けHVAC国内市場の全貌」を発表した（調査期間：2015年5月～8月）。同システムは、フロン排出抑制法による冷媒規制や消費エネルギーの削減に基づく温室効果ガスの排出抑制のため、機能や効率の向上・改善が求められている。今回の調査では、エアコンなどの熱源機器9品目、エアハンドリングユニット（AHU）などの二次側機器13品目、BAS/BEMSやコントローラ、監視サービスなどの省エネ・制御機器・サービス5品目の市場を調査した。これによると、注目市場である遠隔監視サービスの2014年の市場は157億円となった。2015年4月に改正フロン排出抑制法施行に伴い管理者側の定期点検が義務化され、メーカーやサービス事業者の遠隔監視サービスによるエネルギー消費や空調機器不具合の「見える化」の提案が進んでいることから、2020年には2014年比で18.5%増の186億円になると予測されるという。