（株）富士経済は、世界的な冷媒規制の流れを受けて、新たな対応が求められているヒートポンプ式給湯機等の市場に関する調査結果を公表した（調査期間：2017年3月～4月）。2016年10月にルワンダ・キガリで開催されたモントリオール議定書の第28回締約国会合において、冷媒規制についてはオゾン破壊係数ではなく、地球温暖化係数（GWP）に基づいて設定することが全世界で合意された（キガリ改正）。現在、特定フロン（CFC/HCFC）から代替フロン（HFC）への移行は進んでいるものの、キガリ改正によりHFCの一部も規制対象となる。そのため、GWPの低いHFCの採用や、HC・自然冷媒・HFOなどの次世代冷媒への移行を見据えた製品開発が進むと考えられる。また、空調機器の分野では、2016年時点においては代替フロンのR410Aを使用する機器が主流となっているが、日系メーカーはルームエアコンを中心に低GWPであるR32への切替を進めており、2025年にはR32の比率が半数を超え、市場を席巻するという。