環境省は、平成19年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進に資するため、平成19年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を把握するもの。その結果、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約28万1千件であり、その業種別内訳は、最も多い業種が旅館業（約6万9千件、約25%）、次いで畜産農業（約3万1千件、約11%）、自動式車両洗浄施設（約3万件、約11%）の順であった。また、特定事業場に対する立入検査は約4万7千件、行政指導は約8千4百件であり、改善命令は27件、一時停止命令は１件、排水基準違反は11件であった。