環境省は、平成23年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進に資するため、平成23年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法及び湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況を把握するもの。その結果、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約26万3千件であり、前年度と比較すると約4千件減少した。その業種別内訳は、最も多い業種が旅館業（約6万6千件、約25%）、次いで自動式車両洗浄施設（約3万件、約11%）、畜産農業（約2万9千件、約11%）の順であった。また、特定事業場に対する立入検査は約3万9千件、行政指導は約7.7千件であり、改善命令は12件、排水基準違反は8件であった。