環境省は、平成26年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表した。この調査は、水環境行政の円滑な推進のため、平成26年度における水質汚濁防止法（水濁法）、瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸法）及び湖沼水質保全特別措置法（湖沼法）の施行状況を把握するもの。その結果、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約26万7千件であり、前年度と比較すると約2.6千件減少した。また、業種別内訳は、最も多い業種が旅館業（約6万3千件、約24%）、次いで自動式車両洗浄施設（約3万1千件、約12%）、畜産農業（約2万7千件、約10%）の順であった。さらに、特定事業場に対する立入検査は約4万1千件、行政指導は約8.9千件であり、改善命令は8件、一時停止命令は3件、排水基準違反は4事業場であった。