外務省は、平成28年11月8日にニューヨークの国連本部において、「パリ協定」の受諾書を国連事務総長に寄託したと発表した。パリ協定は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応を強化することを目的に、緩和・適応・支援及び透明性に係る取組、世界全体としての実施状況の検討等について定める、歴史上はじめて全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みである。平成27年12月12日国連気候変動枠組条約第21回締約国会議において採択された。今回、日本政府では、パリ協定の締結について国会の承認を得たことから、パリ協定の受諾書を寄託した。なお、パリ協定は11月4日に発効しており、平成28年11月7日時点の締約国は101か国と欧州連合（EU）、署名国は192か国とEUとなっている。