（株）矢野経済研究所は、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体として、その地域の電力需要家や提携した組合員･施設等に供給（電力小売）する事業形態を地産地消モデルの電力小売事業と定義し、市場調査の結果を発表した（調査期間：2016年4月～7月）。同社の報告書によると、2015年度の地産地消モデルの電力小売市場規模は小売電気事業者の売上高ベースで135億円であり、2016年度は家庭用等の低圧分野（50kW未満）の電力小売も自由化されたことから、各事業者が家庭用の電力小売販売も開始し、240億円に増加するという。さらに、電力需要家（ユーザー）の増加や、国内の様々な地域で、新たな地産地消モデルの電力小売事業の立ち上げにより、2017年度には340億円、2020年度には530億円に拡大すると予測している。