大阪市は、平成28年8月1日から、大野下水処理場（大阪市西淀川区）において、民設民営方式による下水処理場消化ガス発電事業を開始する。同事業は、市内の下水処理場4箇所において、発電事業者が自己資金で消火ガス発電設備を建設し、FIT制度を活用して、20年間の発電事業を行う事業の一部。発電事業者は、（株）OGCTS（大阪ガスグループ）、月島機械（株）及び月島テクノメンテサービス（株）で、売電収入により、設計・建設・維持管理運営・撤去までの経費を賄う。一方、大阪市は、事業者への消化ガスの売却益及び土地の占用料をもって収入を得る。供用を開始する処理場の規模は、発電能力750kW、想定年間発電量約550万kWh（一般家庭約1,500世帯相当）。4つの処理場が稼働した場合、合計の発電能力は約4,090kW、想定発電量は約2,580万kWh/年（一般家庭約7,100世帯相当）となり、FIT制度を活用した国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業になるという。