（株）東芝など5社が参加するコンソーシアムは、沖縄県宜野湾浄化センターにおける再生可能エネルギー発電事業について、沖縄県と基本協定を締結したと発表した。同事業は、沖縄県内では初の官民連携による消化ガスの発電事業。宜野湾市・沖縄市・浦添市をはじめとする3市2町2村の下水集約処理を行う流域下水道施設である宜野湾浄化センターにおいて、下水汚泥の消化過程で発生する消化ガスを使って発電する。発電能力は最大1,460kw、年間発電量は約640万kWhで、発電した電気は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用して、1kWhあたり39円で売電する予定。汚水の処理過程で発生する消化ガスを化石燃料の代替として用いることで、流域下水道から発生するCO2排出量を約20%削減できる。同コンソーシアムは、代表企業の東芝のほか、（株）日水コン、月島機械（株）、月島テクノメンテサービス（株）、（有）沖縄小堀電機が参加。今後、事業内容の検討を進め、事業契約を締結し、2016年からの事業開始を目指すという。