宮城県は、仙塩浄化センター消化ガス発電事業に関する基本協定を、（株）大原鉄工所と締結したと発表した。現在、多賀城市の仙塩浄化センターでは、汚泥処理工程で発生する消化ガス（メタン＋二酸化炭素）約245万Nm3/年のうち約70%は、すでに焼却炉等の燃料として有効利用しているが、残り30%は焼却処分している。今回の事業は、この残り30%の余剰ガスを有効利用するため、宮城県が消化ガスを（株）大原鉄工所に売却し、同社が固定価格買取制度を活用した民設民営による発電事業を実施するもの。計画出力は350kW（50kW×7台）、年間発電量は一般家庭約313世帯分の電気使用量に相当する144万kWhの予定。今回の協定締結により、平成30年度の発電開始を目指すという。