長野県は、長野県環境エネルギー戦略の平成27年度の進捗と成果を公表した。同戦略は、より実効性の高い地球温暖化対策を展開するとともに、省エネルギーと自然エネルギーの推進に加え、環境エネルギー政策を統合的に推進するため、平成25年度から平成32年度までの8年間に取り組む施策や目標を盛り込んだもの。平成27年度の主な成果は、1）省エネルギー化の促進：事業活動温暖化対策計画書制度の現地調査を70事業者に拡大、家庭の省エネサポート事業者を新たに7社認定、2）自然エネルギーの普及拡大：固定価格買取制度による収益納付型の自然エネルギー地域発電推進事業、熱利用の地域主導型自然エネルギー創出支援事業、防災拠点のグリーンニューディール基金事業、3）総合的な地球温暖化対策の推進：地球温暖化による気候変動の影響を国の専門機関と連携して研究する体制を構築、等となった。また、温室効果ガス総排出量は、平成22年度以降減少が継続し、自然エネルギー導入量は太陽光を活用した発電増により増加したという。