経済産業省は、平成21年8月18日（火）に第7回国内クレジット認証委員会を開催し、その結果を公表した。国内クレジット制度は、京都議定書目標達成計画（平成20年3月）で規定されたもので、大企業等からの技術・資金等の提供により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制の取組による排出削減量を認証し、当該大企業等の自主行動計画等の目標達成のために活用するもの。今回、委員会における審議を通じ、4件の排出削減事業を承認し、これにより、排出削減事業の承認件数は累計で56件となった。また、3件の排出削減方法論を承認し、これにより、承認方法論は累計で18件となった。さらに、同委員会内に設置されたワーキンググループから、小規模電源の導入等による代替系統電力排出係数について、検討結果のとりまとめの報告が行われ、委員会として了承した。今後、事務局にて実際に係数を算出する作業を行うことになったという。