外務省は、2017年秋にイタリアで開催されるG7気候変動と脆弱性作業部会において提出を予定している報告書を公表した。同報告書は、2013年以降のG7外相会合および作業部会における議論を踏まえて、自然災害に対して脆弱なアジア・太平洋地域に着目し、気候変動が自然災害にもたらす影響と、地域の社会経済的な脆弱性の関連性について、日本の分析をまとめたもの。日本の関係各省庁や研究機関、各分野の専門家の知見や最新の研究成果を踏まえて作成されており、気候変動交渉のみならず、開発協力や防災、持続可能な開発目標（SDGs）の達成等をはじめとする様々な外交分野においても活用・発信していくという。