（株）富士経済は、2018年度の国内市場調査（住設建材・システム関連）のなかで、2023年度における省エネ・創エネに係る市場の規模を予測した。同社は、2018年1月～4月にかけて、参入企業や関連企業・団体にヒアリング等を行い、住宅設備、建材などに関する省エネ・創エネ分野（同社の定義では、HEMS：ホーム エネルギー マネジメント システム、住宅用太陽光発電（ＰＶ）システム、家庭用定置型蓄電システム、家庭用燃料電池を指す）の市場動向や、IoT・AIの導入状況などの調査結果をとりまとめ。同社の報告によれば、省エネ／創エネ分野では、1)PVシステムの自家消費ニーズの高まり、2)HEMSとの組み合わせ提案の増加、3)HEMSや家庭用定置型蓄電システムなどの周辺システムと併用、4)ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）関連補助金の継続や、需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルプラント構築実証事業費補助金の新設の影響などを受けて、2023年度の市場規模は5,298億円（2016年度比、約149%）に拡大するという。