外務省は、平成30年6月27日、ガイアナ共和国の副大統領兼外務大臣と駐ガイアナ大使との間で、18億4,800万円の無償資金協力「ガイアナにおける再生可能エネルギー導入及び電力システム改善のための支援」に関する書簡の交換が行われたと発表した。ガイアナでは、過去5年間に平均30％を超える送配電ロスが記録されており、効率的な電力供給の障害となっている。この協力は、首都ジョージタウン及び周辺地域における送配電設備を増強し、カリブ共同体事務局本部ビルに、再生可能エネルギー・省エネ設備を導入することにより、同国における効率的な電力供給を図るもの。この協力により、送配電設備の増強を通じてテクニカルロスが約半減するとともに、太陽光発電設備および省エネ設備の導入を通じて、発電量が年間約65万 kWh増加し、電力消費量が年間約5％削減されることが期待されるという。